遺言により遺産を受け取ったら相続税はどう計算する?

取得する遺産は遺言の種類で決まる

遺言によって遺産を受け取った場合でも、相続税は支払わなければいけませんが、遺言の内容が包括遺贈または特定遺贈によって相続税の計算方法が異なります。遺贈とは遺言によって遺産を渡す事を指し、包括遺贈とは遺産を渡す割合を指定している方法、特定遺贈とは渡す財産を指定している方法を言います。つまり、包括遺贈は他の相続人と同じように遺産を取得する権利を貰う事であり、特定遺贈は指定された遺産を貰う事になります。ただし、包括遺贈では実質的な権利や義務は相続人と同じであるため、遺産分割協議を行わなければならず、借入金などの負の財産がある時はそれも引き継がなければいけません。また、特定遺贈では負の財産は引き継ぎませんが、法定相続人から見れば遺産を取られるだけなので、争いとなるケースがあります。

相続税の計算は包括遺贈と特定遺贈によって異なる

遺贈による相続税の計算は、包括遺贈と特定遺贈によって異なります。包括遺贈の場合は、法定相続人と同様に、遺産の額から借入金などの負の財産の額を差し引いて課税価格を計算し、特定遺贈の場合は、負の財産が無いため取得した財産の価額が課税価格となります。なお、被相続人が死亡する日から遡って3年以内に生前贈与を受けている場合、あるいは死亡保険金がある場合はその価額も課税価格に含みます。そして、通常の相続税と同じように、全ての相続人と受遺者の課税価格の合計から基礎控除額を差し引いて税額を計算し、その税額を実際に遺産を取得した相続人や受遺者の課税価格で按分します。最後に、受遺者が被相続人の配偶者または一親等以外であれば税額が2割増となりますし、未成年者や障害者であれば一定額を税額から控除する事ができます。

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