公的年金だけでは十分な生活資金が得られない時代が来る

厚生年金保険料率の上昇は終了しましたが…

会社員の方は厚生年金に加入し、毎月の給料から年金保険料が天引きされています。将来の給付体制を整備するという名目で毎年保険料率が引き上げられ、平成29年9月分からは18.3%という水準になりました。そもそも厚生年金は国民年金に加入している配偶者の保険料を免除するというメリットがありますが、その分が保険料に上乗せされていることで独身者の場合は給付に対して保険料が高くなる傾向があります。

しかし現役世代が年金給付を迎えるころ、高齢社会は改善されているわけではありません。寧ろ現在よりも高齢化率が高まります。これ以上保険料率が上がらないのであれば、今度は給付の削減と言う形で埋め合わせをすることになるはずです。

年金資金は運用で増やすべし

個人型確定拠出年金は、金融機関に毎月決まったお金を払い、投資信託で運用するものです。リスク&リターンの割合は各々の加入者が決めることになります。金融機関は様々なプランを用意し、加入者を募っている状況です。加入者が払うお金は年金の扱いになり、住民税の計算の際に収入から控除されるメリットがあります。

運用で増やすというとリスキーなイメージがありますが、国民年金の財源も運用されており、毎年堅調なパフォーマンスを達成しています。今後は年金は自分の判断で増やすという時代が来るでしょう。

年金にも格差が生じる時代が

自己責任で運用する以上、大幅に増える人とそうでない人が生じます。現行の厚生年金でも収入により将来の給付が異なりますが、その差はさらに大きくなるでしょう。現役世代の所得格差も拡大していく中で、豊かな人間と貧しい人間の差が大きくなる可能性があることが危惧されているのも事実です。

個人型確定拠出年金とは、個人が積み立て運用をする私的年金制度のことであり、2017年1月から主婦などにも対象が拡大されました。積立金が全額所得控除となるなど、税制上の優遇措置が講じられています。